２０２３年１１月に行われた「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」にて、一般照明用の蛍光ランプの製造および輸出入が決定。これまでは経済産業省により２０１４年に閣議決定をした「エネルギー基本計画」、一般社団法人日本照明工業会が発表した照明成長戦略「ＬＩＧＨＴＩＮＧ VISION２０３０」において、いずれも２０３０年を目標としＬＥＤ化を推し進めてきました。
ついに『２０３０年までの目標』から『２０２７年の決定事項』となりました。

全国の大手電力会社７社が、２０２３年６月に規制料金の値上げを行いました。
過去に大幅な規制料金の値上げに踏み切ったのは、１９８０年初頭のオイルショックの後、２０１３年の福島第一原発事故後の２度のみで、３度目のエネルギー危機となります。

昨今、原材料価格の高騰、物流関連費用の上昇、部品等の調達費用の増加など様々な理由により安定的な供給維持が困難な状況となっており従来型・LED共に価格が高騰しております。
特に従来型ランプは値上げ幅が著しくなっております。

２０１４年に閣議決定をした「エネルギー基本計画」以降、照明市場ではＬＥＤを主照明とし「ＬＥＤ化加速第１波」として急激なＬＥＤ化が加速、ＬＥＤの寿命といわれる約１０年が経過した２０２４年以降「新規導入」+「ランプ交換」により「ＬＥＤ化加速第２波」を迎えました。
第１波時には工事の依頼量が増えたため、不動産領域など少量の工事に対してのお見積もりを高額にする事で仕事を選ぶ様になった事により導入価格の高騰が起きており、第２波も同様に高騰が予想されております。
同時に業者不足、在庫不足も予想されているため早急な検討が必要となります。

セミナー登壇、管理会社との提携などコストをかけない集客方法を採用。
現地調査から工事完了までワンストップ対応で電気工事業者が行う作業（お見積もり、報告書作成等）の様々な業務を弊社で仕組み化して行う事で、高額なＬＥＤ提案の価格適正化を実現しました。

ＬＥＤ導入によるメリットは電気代の削減はもちろんですが、ＬＥＤ照明の長寿命の特性を生かし、交換頻度の多い従来ランプの交換コスト（ランプ代+管理委託会社手数料）も大幅削減！電気代だけではなく総合的に算出します！